2009-02-27 第171回国会 衆議院 総務委員会 第6号
別枠予算のうち、五千億円分については、社会福祉関係費などの単位費用を引き上げることに使うということであります。私は、規模は十分ではないが一定の評価はできることだろう、このように思っています。 それに関連して、教育費についてでありますが、教育費で、学級数の単位費用は引き上げております、ところが、学校数の単位費用は逆に引き下げている。これは一体どういうことを意味しているのか、伺いたい。
別枠予算のうち、五千億円分については、社会福祉関係費などの単位費用を引き上げることに使うということであります。私は、規模は十分ではないが一定の評価はできることだろう、このように思っています。 それに関連して、教育費についてでありますが、教育費で、学級数の単位費用は引き上げております、ところが、学校数の単位費用は逆に引き下げている。これは一体どういうことを意味しているのか、伺いたい。
○国務大臣（竹中平蔵君） 社会福祉関係費が非常に大きくなるということが言わば当然の前提として織り込まれていて、そのしわ寄せがほかの項目に行っているのではないかという御趣旨かと思いますが、これは、高齢化とともに社会保障費は当然のことながら増える圧力が掛かります。
御承知のとおり、日本の社会保障は給付の九割近くを医療と年金が占めており、また社会保障予算に占める社会福祉関係費はわずか二割にすぎません。これは諸外国と比べ、介護など福祉サービスの費用が極端に少ないためでございます。
この中では、社会福祉関係費を充実するほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費として二千七百二十億円、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源として五千億円等を計上いたしております。なお、内部管理的な一般行政経費は極力抑制することといたしております。 公債費は総額六兆一千八百五十三億円で、前年度に対し六百二億円、一％の増加となっております。
この中では、社会福祉関係費を充実するほか、高等学校以下の私立学校に対する助成経費として二千三百九十九億円、災害等年度途中における追加財政需要に対する財源として四千億円等を計上いたしております。 なお、内部管理的な一般行政経費は極力抑制することといたしております。 公債費は、総額五兆六千六百七十七億円で、前年度に対し五千四十三億円、九・八％の増加となっております。
公共事業費を除く国費削減の二千六百三十八億円のうち、二千五百五十二億円は厚生省の社会福祉関係費であります。その中でも、生活保護費は三百二十二億円、児童保護費六百六十九億円の削減となっております。殊に、生活保護法第一条は、国が生活に困窮するすべての国民に対してその最低限度の生活を保障すると明記されているとおり、一〇〇％国が負担すべきものであります。
さて、本論に入るわけでありますが、社会福祉関係費を含む今度の政府の負担金、補助金の率の引き下げ、これは国と地方との機能分担のあり方等、各制度、施策等の抜本的な見直しを行うことなしに、単に国の財源対策といいますか、これだけで進まれたような気配が非常に濃いわけです。これは御承知のように、地方自治体等が東京へ集まりまして、それで決起集会をやって、そこでいろいろ決議された内容にも明らかに出ています。
○古川委員 例えば生活保護費であるとか児童保護費あるいは老人保護費、そうした社会福祉関係費あるいは公立学校の施設整備費、道路、港湾、治水、漁港、そういったものについても、少なくともこの法案が成立することによって、それを引き金にして後退への道を歩み始めるということはないというふうに総理は御答弁になったわけでございますから、ないというよりも、そういうことはさせないというふうに決意を御披瀝いただけますでしょうか
しかしながら、よく眺めてみますと、厚生省予算の中で社会福祉関係費は四・二％の伸び、約二兆円でございますが伸びております。それはどういうことで伸びているかと申しますと、一つは身体障害者福祉法の改正であります。
また、社会保障給付費、これには社会福祉関係費が含まれておりませんけれども、この給付費は十年前、国民所得対比で六％であったものが一三％になっております。このように十年ほどの間に急激に費用が伸びましたために、社会保障費の膨張が財政赤字の元凶のように見られて、風当たりも強くなってきたというわけでございます。
昭和五十八年度の国家予算を見ますと、端的に言いまして、防衛費は前年対比六・五％の突出、社会福祉関係費は戦後最低の伸び率の〇・五％、こういうことを考えまして、総理大臣はどういう御感想をお持ちでございましょうか。まずお尋ねしたいと思います。
質問を繰り返しますと、基準財政需要額の算入について、社会福祉関係費、教育費などの需要額と所要一般財源との乖離、これがある。つまり経常経費が低く抑えられ、一方では国の公共事業計画と連動する投資的経費に重点が置かれているという一般的な指摘がなされているわけですけれども、そのことについて御意見を伺いたいと思います。
時間がありませんので先に行きたいと思いますが、基準財政需要額の算入につきまして、社会福祉関係費あるいは教育費などの需要額と所要一般財源との乖離、つまり経常経費が低く抑えられ、一方では国の公共事業計画と連動する投資的経費に重点が置かれている、そういう指摘がなされているわけですけれども、横山参考人から現場の御意見としてそのあたりをどうお考えか、伺いたいと思います。
ところが、現実の地方団体の財政運営を考えますと、たとえば社会福祉関係での人件費補助の低さということはもうすでに指摘されておりますし、実態調査を行いまして需要額と所要一般財源を比較いたしますと、社会福祉関係費、それから教育費、その他の行政費、総務費ですね、ここのところが大幅な過小算定になってくるわけです。ですから、超過負担問題を抜きにしては実際上意味のある財源不足額ははじけない。
この二分割方式の主要なねらいは、経常部門の不足分は赤字国債、投資部門の不足分は建設国債と対応させ、赤字国債の増大が財政危機の原因であるからこれをなくすべきである、そういうふうに組み立て、そして人件費であるとか教育費であるとか社会福祉関係費を圧縮することにあるというふうに言っていいかと思いますけれども、今年度はさらにこれが徹底され、投資部門の伸び率は一八・五％に対して、経常部門は予算全体の伸び率を下回
私は、今後急速に進む高齢化社会において、必然的に急増する社会福祉関係費等の財源を確保するためには、国民に応分の負担を求めなければならないと思います。それには、国民が十分納得する合理的で公正な長期税制案を用意しなければなりません。
また、生活保護基準の引き上げ、老人福祉費、児童手当、心身障害児（者）対策、難病対策等、社会福祉関係費を大巾に増額すること。保育所、老人施設、心身障害児施設、医療施設等福祉施設の緊急整備、並びに社会福祉施設従業員の増員と待遇改善を図るべきであります。 以上のことを含む、社会保障、社会福祉の計画向上を実現するため、社会福祉計画を立て、財政対策を確立すべきことを要求いたします。
○竹内（黎）委員長代理 なお、本日までに本委員会に参考送付されました陳情書は、社会福祉関係費の増額等に関する陳情書外二十件でございます。念のため御報告申し上げます。 ————◇—————
――――――――――――― 十二月 十六日 社会福祉関係費の増額等に関する陳情書 （第四五号） 医療保険制度の改善に関する陳情書外一件 （第四六号） 国立医療機関の改善に関する陳情書外三件 （第四七号） 母性保障法制定に関する陳情書外二件 （第四八号） 原爆被爆者援護法制定に関する陳情書外五件 （第四九号） 老齢者医療保障制度の改善等に関する陳情書 （第五 〇号） 在職老齢者
生活保護費、老人福祉費、児童手当、心身障害児、心身障害者対策、難病対策等社会福祉関係費を大幅に増額すること。また、公費医療制度を拡大し、すべての難病者、老齢者六十五歳以上、三歳以下乳幼児の医療費を無料にするとともに、健康保険料率の引き上げをやめ、医療保険に対する大幅な国庫補助を行なうべきであります。
次に、生活保護費、老人福祉費、児童手当、心身障害児者対策、難病対策等の社会福祉関係費については、これを大幅に増額し、公費医療制度を拡大することによって、すべての難病者、六十五歳以上の老齢者、三歳以下の乳幼児の医療費を無料にすべきであります。さらに、健康保険料の引き上げをやめ、医療保険に対する大幅な国庫補助を行なうこと。